現在の情勢分析
昨年8月31日の移転延期会見から始まって、新年度入りしても豊洲問題は未だに関心が高く、ニュースだけでなく特集などでも取り上げられている。今後も7月2日投票の都議選が近づき、政界では（建前は）「争点にすべきでない」との声が多かったが、「維新の会」の豊洲移転提言に続き、自民党が都議選公約に早期移転を掲げる方針になった。
”自民公約に「豊洲早期移転」…知事と対決鮮明に”読売新聞 4/6
ただし、現実的には投票日まで3ヶ月を切っている時期でも課題山積。特に安全の面で基盤となる専門家会議報告がいつになるか。2ヶ月遅れは平田座長が認めており、当初予定の4月が6月に延びただけでも投票日直前になってしまう。実際は第5回専門家会議で述べられていた「地下空間の測定を1ヶ月か1ヶ月半の間隔で繰り返す」ことや、「地下空間底面対策検討」もあるから6月に出るかどうかも不明。
更に市場問題PTは予定通り5月に報告を出すようだが、築地再整備構想も入ることは確実。それを受けて戦略本部で豊洲と築地の両方を比較検討することが想定される。
この状況では小池氏も判断のしようがない。しかも一番重要な業界団体との合意は、以前記事でも取り上げたように、最大組合員数を持つ東卸の理事長が慎重派に変わっている。理事長見解を後述するが、早期移転合意という状況では全く無い。
しかし、自維はこれまでの経緯で都議選に向けて小池氏批判を展開する戦術を取らざるを得ない。最大争点は世論の関心の高い豊洲問題になる。政治家は選挙ファーストだから仕方がないとも言える。後はもう戦っていただくより無い。
それでも前述のように中核業界団体である東卸の理事長が慎重派になったことは大きい。早山理事長所感における移転へ向けての見解を抜粋して再掲。
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①条件1…盛土問題、地下水問題等について、市場関係者や消費者へしっかりとした形での説明
②条件2…東京都としての安心安全宣言
③現在の見方1…（①②が出来ていない現状では）軽々に答えを出せない
④現在の見方2…現段階で豊洲移転の選択肢がない
⑤今後について…（補償やこれまでの不作為に対し）築地で営業を続ける間はしっかり対応するよう訴えていく
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「軽々に答えを出せない」というのは僭越ながら当ブログで述べてきた見方と合致。少なくとも都議選までの期間では、「答えは出せない」という答えが出ていると思う。小池氏も「熟慮」などで推し進めるより無いと推測。
このところのマスコミや識者は早期決断を求める論調が増えているが、最終的な有権者選択はどうなるか。当ブログの現段階推測は、「無理筋」の自維より、「実態に即している」小池氏の方が有利と見る（小池氏が「まだ判断できない」という選択をするとして）。
なお、小池氏陣営に関して国政進出に関連するかも知れないニュースが有ったので追記で掲載。
以上
[追記]
民進党（旧民主党）にいるのが不思議なぐらいの議員だったが、なかなか行動を起こさなかった。今回は地元東京の政治情勢で大きな動きが出たということと、比例復活では来年の衆院選が危ういという意識が働いた可能性がありそう。
余り一般的知名度は高くないかもしれないが、当選5回を重ねていて、かつ55歳と国政ではまだ若い。小池氏と連携すれば、もし小池新党が国政進出する場合のキーマンになることは確実。また、今から連携すれば選挙区も東京（第21区立川市、昭島市、日野市）であり、都議選対応にも幹部クラスで関与する可能性もありそう。ただ、今まで動かなかった慎重さで当面は様子見する可能性もある。折角離党という大きな決断をしたのだから、迅速な対応の方が良いようには思う。(ただ都民ファーストは都政では共産とも連携が多くなると思われるので、ややこしいw)
なお、これまでの流れですぐ頭に浮かぶのは「おときた」議員はどうなるか？だが、比較にならない大物なので考えても仕方がないかも知れない（苦笑）
追記以上
