農水省資料に関する足立議員国会質問
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丸山農水省官房審議官：足立議員ご指摘の資料でございますけども、平成23年3月25日に開催されました食料農業農村政策審議会食品産業部会における農林水産省提出資料におきまして「汚染の除去の措置を行わず盛土等のみを行ったうえ区域指定を受けたまま土地利用することは可能だが、生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」と、このような記述をしているということでございます。
こうした記述の趣旨ですが、土壌汚染対策法では形質変更時要届出区域において掘削等を行わずに利用することを法律上は否定していないということであります為、卸売市場が建つことを否定しているものではございませんが、東京都が生鮮食料品を取り扱う卸売市場について汚染の除去の措置を行わず盛土等のみを行った状態で、その用地とすることは想定し得ないという考えをこの資料でお示したものでございます。
足立議員：「東京都がそういうことは想定していないよ」ということで東京都のことを付記してあるということです。すると仮にそこに書いてあるように特別の取組み、これが完璧に行われていなくても、認可基準としては、卸売市場法に基づく認可には障害にはならないということでいいですね。
丸山審議官：豊洲市場の移転につきましては市場開設者である東京都から認可の申請があった場合に卸売市場法の認可基準に従って厳正に審査を行いまして、土壌汚染対策法を含む環境法令に適合しているかを確認した上で認可◯◯（聞き取れず）ということでございます。
足立議員：先ほど官房審議官が紹介してくださった規程は「東京都が想定していない」ということを書いただけという説明がありました。その規定の内容が認可基準として使われることはありませんね。
丸山審議官：認可申請の有った時点で、その事由が変わらなければ、そういうことでございます。
足立議員：何が変わらなければ？
丸山審議官：東京都が想定していることについて、土壌汚染対策法上、法令に違反がないと云う状況が認可申請時に変わっていなければ、ということでございます。
足立議員：もっと分かりやすく答えてよ。要するに、あそこに書いてあったのは「農水省が想定してないんじゃなくて東京都が想定していないと聞いている」ということです。その東京都は今議論をしているわけですよ、どうして行くか。それがどう取り扱われるかに係わらず、既に土壌汚染対策法は満たしているのだから、認可に影響はないね？と聞いている。
丸山審議官：土壌汚染対策法に違反していないというばかりにおいてはおっしゃる通りでございます。
（当方追加該当資料）
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[考察]
足立議員は理系らしく理詰めで突っ込んで、農水省資料で今まで曖昧だった部分が明確になった。質問意図は同議員の「現状で問題なく、早期移転すべき」という主張の補強が有るだろう。同議員反応としては目的達成という雰囲気も感じられたが、果たしてそうだろうか。
追記部分（上図赤点線内）が「東京都の考え方」となると、小池氏の延期判断は妥当になる。すなわち「形質変更時要届出区域を解除してから市場開設」という考え方なら、まさしくそれに沿っている。
ただし、「自然由来汚染があるので指定解除できない」という話も東京都は持ち出している。これに「対しては「操業由来を除去すれば指定解除相当」という考え方も出来るのだが、都側はそのことを余り明確には言わず、「（自然由来で）指定解除できない」という方を述べる傾向有り。
同議員も「指定解除は認可条件にはならない」ということを農水省に確認し、前述のように早期移転の自主張に有利なように意図したと思われる。しかし、結果的に都側の考え方を確認することになってしまった。それでも都側が考え方を変えることはありうるが、それはトップの意思が必要。
小池氏から、例えば「東京都の当初からの考え方を愚直に尊重していこうと思います」とでも言われたら、足立議員はどうするのだろうか。結局維新の会も含めた根底にある「小池氏批判」に持っていくことになると想定。しかし、本日質問による都側の（当初）考え方明確化は絶好の逆アシストではなかったか。
以上
[追記]
＜日本維新の会の馬場伸幸幹事長らは８日、東京都の築地市場（中央区）と移転先の豊洲市場（江東区）を視察した。視察後、馬場氏は記者団に「（築地は）老朽化が進み、居続けていいことは一つもない。移転以外に根本的な解決策はない」と断言。７月の東京都議選で、豊洲移転の早期実現を公約に掲げる方針を示した。＞
追記以上
