平田氏基準（AP+2.4m）も超過で効果確認破綻→安全宣言無効・環境アセス条例違反
水位公表が「概ね週１回（休市日）に測定」になった。「手動測定のため開場後は市場業務への影響も考えて回数を減らした」というのが都の説明。
しかし、「自動測定だった観測井戸」を揚水井戸に転用するという苦肉の策に出たための手動化であって、約6千億円もかけた新市場のダメっぷりを示す象徴の一つ。
次回水位公表は10月17日だが、現状の水位データは下表。
この中で10月1日が全体的に高水位発生しているので、9月3日の水位と比較。
各街区とも１ｍ近い水位上昇を示している。
また、10月1日水位は、３街区とも平均で2.0m超で、特に6街区平均は砕石層上端も超える2.62m。
7月30日追加対策の効果確認の記者会見で、平田座長から突如提示された、AP+2.4mも超えている。しかも、ウェルポイント工が稼働中の水位測定であり、停止して測定する本来の水位は更に高くなる。
観測地点は以下。
なお下図のように、「地下ピット（地下空間）」部分は地下の構造が違い、水位の状況も異なるため上掲比較表は地下空間以外の観測地点のデータを抽出。
また、10月3日以降の水位は1日より下がっているが、9月3日～10月1日の累計降雨量は325.5mm。
それに対して昨年高水位が発生した2017年10月は422mm。観測史上では、もっと多い降雨データも有り。
そのため、今年10月1日水位より、今後もっと上昇する事態が出てくることは確実と言って良いレベル。
更に、東京都は「AP+1.8mと2,0mとの間での水位管理」について、「過去140年分の降雨状況を調べて対応できるように設計した」と主張しているが、既に開業前に崩れてしまっていた。
結果的に、専門家会議による「効果確認」は破綻しており、その確認に基づいて出された小池知事の「安全宣言」も当然無効になる。
また昨年8月に都が提出した環境アセスの変更届にも違反しており、そもそも「環境アセス条例違反」の状態。
しかも、東京都はデータを持っていて、専門家会議が新たに言及したAP+2.4mも超過していることを認識しながら、状況や対応策などの説明はない。余りにも無責任。
以上
[追記]
水位目標未達での高水位の弊害は色々あり、考慮すべき事項は多い。
例えば、「毛管現象防止」があり、平田氏による「AP+2.4m」の説明は本文で紹介のように毛管現象の観点により行われている（但し説明自体にも問題あり）。
また他の例の一つとし、液状化対策もあるので紹介。
AP+1.8mの維持が必要と明記されている。それに対して、本文のように10月1日の６街区建物外の観測水位平均はAP+2.62mであり、砕石層上端の2.5mも超えている。しかもWP稼働であり、降雨量も最大ではない。
地震はいつ来るか分からず、水位管理目標を超過の状態ではリスクが大きい。
東京中央卸売市場のHPには「東京都が実施した追加対策により、将来リスクを踏まえた安全性が確保されたことを確認した」となっているが、実態は違ってしまっている。
なお、地下空間とそれ以外での構造の違いを表す特性として、「地下空間は構造的に2.5m以上には水位が上がりにくい」という点が有る。空間内に滞留した状態では水が流れやすく、ポンプで汲み上げ容易。一昨年の滞留水汲み上げも短期完了。
但し現状は地下ピット下の水位は2.5mには達しておらず滞留状態にはなっていない。しかし敷地外よりは明らかに水位が低く、構造の違いが影響している事が考えられる。よってピットと建物外の水位を一緒にして平均し、基準と比較する都のやり方は不適切。端的に言えば、水位を低く見せて基準をクリヤしようとする誤魔化し。
ピット外の平均で2.5mに対しても超過になったのは深刻な事態。
また、地点ごとに見ると、例えば６-①は3.66mで、時松氏の4.7mどころか、約2.8mしかない。
しかもWP稼働であり、WP無しで多雨だった昨年10月は、4m超が発生し、最高は5.44mだった。
追記以上
