真実発掘12 「河野議員、今こそ決起を」
本記事では一旦技術的検証から離れて、全体の問題を取り上げてみようと思う。
このところの数多くの報道などを見るにつけ、総理による白紙見直し表明後も議論が落ち着くどころか、更に沸騰し拡大中という印象である。当方も調べれば調べるほど、色々な事実・真実が見えてきて書くべきストックが減らず逆に増加中。
ここで当方なりに整理してみると、本問題の議論は大きく3つに分けられるのではないかと思う。
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①そもそも論…幾らでも遡れるが、例えば競技場はどうあるべきか、デザインや景観とは何か、或いは公共事業の在り方などまで広がっていく
②工費や工期…一体幾ら掛かるのか、何故金額が上下するのか、五輪までに間に合うのか、迷走の責任はどうなっているのか、など
③今後の行方…白紙見直しでどういう競技場にするのか、見直した結果の金額や納期は納得が得られるか、など
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これら(1)～(3)には更に個別項目が多数存在し、それらがお互いに絡み合う場合も多いので、端的に言ってしまうと「収拾がつかないのではないか」と危惧している。或いはもっと先まで見て言ってしまえば「収拾つかないだろう」と予測している。
本問題に関しては、この危機感や見通しが一番重要だと考えている。だが「白紙見直し」と云うドラスティックな展開があったため、関係者が何か時間の猶予が出来た気分になっている節があって、特に政治家に関してはそういう雰囲気が根底にあるように感じている。
加えて政党制では已むを得ない弊害だが、野党は政府・与党を攻撃するのが最大の目的だし、政府・与党は政権に傷がつかないように必死になるのは当然の行動。しかし例えば基本は「アスリートファースト」や「国民の理解」などであったとしても、現実的には政治が鍵を握っていることは確かなので、政治家の動きだけ見ても収拾がつくのかと云うことになってくる。
それで検証を更に重ねてから出してみようと考えていた当方の「提言」を僭越ながら書いてみたい。
ここで表題の「河野議員」が出てくる。皆さんご存知のように河野議員が中心になって「新国立競技場のゼロオプション」（2015年08月06日自民党行政改革推進本部・無駄遣い撲滅プロジェクト）と云う提言が政府に対して出されるようである。
＜ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。＞
この「国立競技場を作らない」と云う点は、当方の考えていた提言と同じ結論になる。
ただし、それに至る認識には違いがあると思われる。当方はこれまで検証してきたように、日本側が中心になった修正ザハ案には「アーチタイ追加」などの根本的構造問題が有り、工費増大も課題だが実際には工期面から建てられなかったのではないかと云う見通しを持った。また免震構造採用としているが、それが達成できる設計が出来ていたのかと云う問題もある。
長い時間かけて設計会社が検討してそのような状態であった。次はもっと適切に進めるにしても、根源的な敷地の広さ問題が有るし、前述の「論議が収拾つきそうにない」ということから、用途設定や仕様もなかなか決まらないだろう。押し切って決めてコンペをやっても今度は国民的関心が高く世論という形で国民が審査に参加することにもなってくる。国民から審査員選んで投票するなどのやり方も有り得る。それをやってもデザインや仕様は各人各様の好みがあり百家争鳴状態になって混乱する可能性大。端的にいうと、計画変更でも五輪までに間に合う可能性の方が少ないように思える。
「次も当面は建てられそうにない」から、結果的に「建てない（作らない）」と云うのが当方の見方で、オプションでもなく必然的にそうなるというのが結論であり、これがまず第一の提言になる。ただし、これは五輪までには「建てられない」と云うことで、その先の検討は色々考えられる。しかし五輪の開催期日は厳然とあるので、もし開催終了後に出来上がるような事になったら急ぐ意味が失われて来る。
河野議員の方は「作らない」ことも政府がオプションとして検討すべきと提言していると思う。だが、もはや「作らない」ことを前提に進み始めるべき時期と考える。作らないと決めても、そのフォローとして代替開催地の段取りや調整等などやることは沢山ある。開閉会式の会場も決めなければならない。時間の猶予は思うほど無いと考えたほうが良い。また「白紙でも作ることは打ち出されたのだから計画変更して作るべき」という政治的影響力も持つ各種団体の異論（別角度から見たら正論）を抑えるのも並大抵の労力ではない。
更に、五輪に合せて新国立を作る必要がなくなっても、五輪までの間やその後を考えて利用計画を作らなければならない。周辺でも例えば明治公園は又元に戻すのか、問題になっているJSCビルはどうするか、霞ヶ丘アパートは残すとしたら老朽化対策はどうするのか。白紙見直しで盛り上がった市民運動との対話なども含めて課題になる。
そして当方が特に気になるのは国際社会への説明である。「他のどこにもない斬新な新競技場の建設」から、「計画白紙見直し」、「新競技場は作りません」、「公約の8Km圏内は既に崩れてますが、もしかすると開閉会式会場さえもそうなるかもしれません」となって行くような事態。招致時の公約からこれほど変更したら、決して大袈裟に言うのではなく長年築いて来た日本への信頼はどうなるのだろうか。
「IOCは理解して受入れてくれた」、「IOC会長は『謝る必要はない』と言ってくれた」と云っても、「だから変更は問題ないじゃないか」と簡単に考えるべきではないと当方は感じる。日本も色々変わってきたし苦しい時期に差し掛かってきているが、最後の砦として「約束を守る」ことは、これからも最大限追求すべきと思う。ただ、新国立の計画変更はもはや決定事項だから、どのように変更するにしても日本が約束した「おもてなし」の精神は活かしてやり遂げなければならないだろう。
そのために政治家の皆さんには、新国立問題に関して「与野党結束した対応」を国民の一員として是非お願いしたいと思う。その上で具体的行動には力強いリーダーが必須。現在は遠藤五輪担当大臣だが、経歴やプロフィールを見ると典型的調整型。同大臣の傘下にこの問題対応の組織とリーダーが必要。その上で大臣の調整力も活かしてもらう。組織が増えるという苦言も出るかも知れないが、五輪担当の職務は本問題だけではなく、また他に課題を更に多く抱える官房長官や総理をトップにすることもあり得ない。
それでこの組織のリーダーに求められる資質を前述の内容から考えてみると、当方には「河野議員」が最適に思える。（五輪担当相のもとで河野議員をリーダーとする対応組織が当方第二の提言）
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(1)経過を知っている…「無駄遣い撲滅プロジェクト」で本問題を以前から取り上げておられた
(2)具体的提言を既に持っている…ゼロオプションなど
(3)改革派であり市民運動などにも理解がある…請願の紹介議員で河野議員は筆頭に掲載有り
(4)海外への説明を丁寧に行える…経歴を見ると米国大学卒業で英語は問題無さそう
(7)リーダーシップ…ゼロオプションと云う与党では本来やりにくい提言もまとめた
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自民党行政改革推進本部（河野太郎本部長）は来週政府に提言提出するとのことだが、その中に「河野議員自らがリーダーになる新組織」の提案を今からでも入れていただきたい。そして本問題は与野党対立の中でもみくちゃにすべきではなく、国民のために協調を図る方向にして追求論議に期限を区切る（例えば8月又は9月一杯とか）ことや、与野党協同取組も提案してもらえればと思う。（ただし経緯調査は必須だから必要な時間かけて行われると思うが、出来れば何か協力できないか考えてみたい、具体的にはブログではページ独立なので今後どこかの時点で経過の流れに沿った検証結果としてまとめてみたいと思う）
なお、提言だけまとめて「政府で考えること」では、逆に河野議員の価値を下げることになるだろう。是非今こそ立ち上がっていただきたい。
本記事やこれまでの記事をお読みになった方で、上記二つの当方提言にご賛同される方は、ネット等を通じて「河野議員待望論」を盛り上げて頂けないかと思う。また当方の提言には不賛同と云う方でも、河野議員に何らかの形に先頭に立ってもらうことに賛成して頂ければ、同様に本問題対応リーダーとして河野議員を推していただきたいと思う。
ただ、政治が絡むとセンシティブになることは重々承知しているので、気になる方は本記事はスルー願います。
以上
