２０１７年２月２２日官邸会議
久々にブログ。Twitterで発信していたが、まとまったものを書く必要も出て来たので併用予定。
本日は森友問題。佐川氏喚問は「刑事訴追の恐れ」の壁に阻まれ真相解明からは程遠かったが、その後新事実が出て来た。
昨年２月２２日に菅官房長官の要請で、財務省と国交省が官邸に出向いて森友問題について説明する会議があったとのこと。この重要情報が出てきた経緯は掴めていないが、川内博史議員（立憲民主）が、４月３日の衆院財務金融委員会などで質問し、政府側は正式に認めて、出席者も（渋々ながら）明らかにされて来ている。
それを日刊ゲンダイが詳細な記事にした。
”国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席”2018年4月5日
→佐川氏だけでなく財務省官房No.2の「総括審議官」が同席しており、それは何と太田理財局長だった。更に国交省からも、たまたまその日対応できなかった航空局長に代わり航空局次長が説明したとのこと（この国交省も重要なので追記で記述）。
太田局長の同席も突っ込みどころになるが、核心は菅長官が説明を受けていたこと。当時の時系列を簡潔に並べてみる。
③同２４日午前：佐川局長「交渉記録は廃棄」答弁
④同２４日午後：菅長官定例会見
当然ながら、両省は官僚の緻密さで各種資料に基づいて説明する(佐川局長も答弁時に分厚い資料を持ってみていた）。この会議で対応方針が決まった可能性が有り、改ざん前の文書が出されたと推察できる。菅長官は改ざん前資料を見ていたことになる。（この時に既に改ざんが始まっていた可能性も無いとは言えないが、財務省が改ざんを菅長官にも内密で行うことは考え難く、先ず改ざん前文書で説明したと想定される）
その上で、二日後の２４日に行われた④の長官会見を文字起こしで見てみる。
---文字起こし開始 ８分頃～---
■記者：東京新聞フクシマ）です。話題変わりますが森友学園の関連ですが、今日の予算委員会の方で財務省の佐川理財局長が、森友学園と財務局側の交渉記録について「記録が残っていない」と（答弁した）。「事案が終了したので速やかに廃棄していると思う」と云う答弁をされているのですが、これについて適当だと思われますか？
この法則に基づいて、契約書を含む国有財産の取得及び処分に関する決裁文書については３０年の保存期間が定められている。一方で面会等の記録に関しては保存期間は１年未満とされている。具体的な廃棄をする、その時期については説明した通りだったと思っています。
■記者：面会記録の方は１年未満ということで、今回は廃棄をされていると思うと云うことなんですけども、似たような話で防衛省の日報問題も１年未満と云うことで、稲田防衛大臣は見直しも含めて検討する考えを示しているが、面会記録等について政府として何らかの対応をする…（考えはないか？）
■長官：いずれにせよ各省庁とも公文書管理法の規程に基づいて行っているのだろうと思います。そのことによって何らかの著しい弊害が出るということであれば、見直す必要があると思いますが、基本的には決裁文書については３０年間保存するわけでありますから、そこに殆どの部分というのは書かれているんじゃないでしょうか。
■記者：最後に確認ですが、委員会の中では共産党の議員から「隠蔽」と云う言葉もありましたけども、今回の事案に関しては著しい弊害というのは特にないということで・・・（しょうか？）
■長官：私も説明を受けましたけども、そこについては無かったと思っています。
---文字起こし終了～---
官長官発言（上記抜粋）＜基本的には決裁文書については３０年間保存するわけでありますから、そこに（経緯の）殆どの部分というのは書かれているんじゃないでしょうか＞
→文書管理の認識があるのだから、「昨年改ざん前文書を見ていたか？」と野党は追及すれば良い。或いは「改ざん前文書を初めて見たのは何時か？」でも良い。
もし誤魔化そうとしても、後々財務省調査結果や佐川氏起訴になれば、菅長官への報告時期と内容はいずれ明らかになる。菅氏の責任が明確になれば辞任止む無しで、安倍政権は支えを失って終焉。（麻生氏も辞任に追い込まれることになるが、菅長官は辞任だけでなく、佐川氏が財務省側の改ざん責任で逮捕されれば、官邸から指揮した責任で逮捕も考えられる。それだけに、どこまで抵抗するか）
また、官邸への説明に佐川理財局長（当時）だけでなく、財務省官房（当時の太田氏）や国交省航空局も同席。佐川氏証言「改ざんは理財局と財務局でやった」は成り立たなくなる。官房や国交省、そして官邸とも調整しての改ざん実行になるから、他部門の関与を否定した佐川氏を偽証罪で告発も十分可能。
野党は攻めどころが明確になった。川内氏は徐々に包囲網を狭めていく目論見なのかもしれないが、朝鮮半島情勢など流動的な外部事情も有るから、早く決着付ける方が良いようにも思う。（決着は先ず菅長官が改ざん関与を認めて経緯を明らかにする、など）
ただ、来週は防衛省の日報問題で集中審議予定。こちらも重要だが、攻め手が分散すると、もはや明確になった森友問題もズルズルいきかねない。野党の能力が問われるが、そこに大きな懸念がある（苦笑）
以上
[追記]
川内議員は国交省も追及。
---文字起こし開始～---
■和田航空局次長：当時の関係者に改めて確認しましたが、「説明を行った日時については２月２２日かも知れない」ということでしたが、それ以上の詳細、航空局から誰が随行したかとか、長官側でどんな出席者がおられたかとか、そこまでの記憶が無くて確認できませんでした。
■川内議員：国土交通省は記録を残していないということですか。
■和田次長：当時の関係者に確認しましたが、当時色々な方々からご説明を求められ、一つ一つについて誰が随行したか、といった資料を残していなかったということです。
・・・
■川内議員：総理が官房長官に徹底的な調査をせよと指示したと国会で答弁されて、それを受けて官房長官が２月２２日に両省をお呼びになられて事情を聴いておられるのですが、色々な方々から聞かれていても、一番重要な説明の場所に誰が随行したのか、国交省は記録もしてないのですか。記録が無いんですね？
■和田次長：記録は残ってございません。
・・・
■川内議員：（航空局長が出られず次長が説明したとのことだが）次長は事務官か、技官か？
---文字起こし終了---
国交省も「記録なし」と言っているが、これは川内議員の指摘の方が妥当。官房長官への説明に関して記録が残ってないはずがなく、逆に膨大な資料を用意して臨んでいるのは確実。その資料の中には「改ざん前文書」が有ったことも同様に確実。
今年３月５日に国交省から改ざん前文書が提出されたことになっているが、昨年時点で菅長官に見せていたことを未だに隠そうとするから「記録なし」と強弁。佐川氏が喚問で、改ざん前文書を見た時期を頑なに証言拒否したのも、この会議との関連と推察すれば辻褄が有ってくる。官房長官召集の会議の位置付けは重い。
追記以上
