追加対策工事の開札結果から見えてくるもの

[訂正]

以下に添付する５～７街区の「指名の理由帳票」にあるように、”希望業者に加えて「地理的条件等による任意指名」を加えて、指名業者を１０社にする”やり方のようです。

実際の希望業者数は、５街区５社、６街区２社、７街区５社。 

ただし、６街区は希望（応募）業者２社で、開札結果は「辞退」。肝心の「清水」は応募無し。当記事の主眼である”都側は不調を事前に認識できた”と推察されることには変わりがないように思えます。

「指名の理由帳票」の添付以上。下掲の記事内容は基本的に「削除扱い」とします。

但し、例えば「エム・テック社」が３街区全てに応募し、全て辞退。また、下掲表の「入札者氏名」を見ると、どれが希望（応募）社かは明示ないものの、全体的に各街区は殆どバラバラで、エムテック社を除くと重複は少ない。（鹿島・大成がNo.1に来ていることから、「上位N0,が応募社」と推測することは出来そう）

そして、鹿島・大成を除くと、エムテック社も含め全社が「入札金額」も示さずに辞退。これらの状況から、鹿島・大成以外が「ダミー」で有った可能性は拭いきれないように思えます。

=======以下１０社揃いの理由を修正して掲載=======

追加工事の入札公募に続いて開札でも不調が発生し、豊洲新市場の成否につながる可能性有りと思える。ややこしい話なので久しぶりのブログで解明を行ってみる。

「地下水管理システム機能強化対策工事」の各街区開札結果から参加社を比較。

特徴的と思われる事実を挙げる。

①鹿島と大成は建設担当街区に応募したが、清水は不参加。

②或る会社（以降◯テック）が全街区に応募し、鹿島と大成に続きNo.2に位置。清水不参加の6街区ではNo.1。（このNo.の意味は把握していないが、事実として担当ゼネコンがNo.1で、それ以外の最上位に◯テックが位置）

③全街区とも１０社揃い(注：１０社になるよう地理的条件等から任意指名者を追加する仕組みのようである）

④鹿島と大成除き１回目から既に辞退（鹿島と大成も約１時間後に行われた２回目で辞退し結果的に全社辞退…追記参照）

→特に目を引く事実は「鹿島と大成以外の応募者は全社１回目から辞退」

ここからは当方推測。

（１）鹿島・大成以外の応募者は、本気で入札するつもりでは無く、都側から頼まれた等で数合わせの応募だった可能性が高い。つまりダミー。

（２）◯テックが各街区とも鹿島・大成除く最上位に有るということは、都側の意を受けたまとめ役として各社を集めたのではないか。

→このように考えると、立派な「官製談合」ということになる。入札成立のためにダミーをかき集めて貰い、最終的には意中の会社（鹿島・大成）以外は辞退させる。上掲の参加者表と辞退の状態から、この「官製談合」という見方は適切ではないか。

更に、ポイントは６街区。清水が不参加で、◯テックと多◯建設は本気で入札する積りがあったのかどうか。５街区・７街区は鹿島と大成を対象に２回目が一応実施されて辞退だが、６街区は最初から応募２社とも辞退で１回目で不調。都側は、清水不参加を事前打診等で知っていた可能性が高い。２社以上の応募で成立させるために、◯テックと多◯建設にダミー参加を求めたのではないか。つまり都側は最初から６街区不成立を知っていたと思われる。改めて以下に、この推測を示す。

”都側は「参加公募は成立するが、開札で不調になる」ことを予め知っていた”

また、多街区も鹿島・大成以外が全部辞退は、ダミーの可能性濃厚。これは調べようと思えば、参加社からヒアリングすれば容易に証明可能。口裏合わそうとしてもダミーの会社が多すぎる。軒並み辞退は余りに稚拙で、公表される開札書類を見ただけで、すぐバレてしまう。

また官製談合になるだけでなく、豊洲新市場の成否にも効いてくる。例えば清水は１回目から不参加で価格提示を行っていない。価格問題だけではない理由があることが推測される。それが解消されないと今後再入札しても応募しない可能性。他はダミーだから、ずっと不調が続くことになり、少なくとも今でもギリギリの来年秋移転には間に合わなくなる。

また、他の工事に対しても類推できる。１０月２７日に７街区コンクリ敷設の第３回入札公募が成立した。しかし清水の例を考えると、大成は不参加で、ダミーの参加社により成立させた可能性が考えられる。そうなると１１月２７日の開札でもダミー全部辞退となり不調が続く。

来秋移転のハードルは、対策工事入札の進展から見て相当高くなっている。（それ以外に「築地再開発構想」などの課題も多い）

以上

[追記]

上掲の参加社比較の原本である５～７街区の開札結果を参考に添付。

５街区

６街区

７街区

追記以上