都議選の争点化

小池知事は、やはり豊洲移転を都議選の争点にしていく意向の模様。

”豊洲市場問題　「想定外の水質」に波紋広がる”01/15 FNN

＜都議選をめぐり、小池知事は15日、「都議会で、どれくらいの審議が行われてきたのかということも、あらためて見直す必要がある」、「今後の豊洲のあり方というのは、1つの大きな争点になるべきだと思います」などと述べた。＞

また、平田座長は専門家会議において「地上」と「地下」は分けて考えるべきだとして「地上に関しては安全と申し上げられる」との認識を示したが、小池氏は「生鮮食料品を扱うことには変わりがない」と一蹴。

＜小池知事は15日、移転の判断について、「タイミングについては、再調査を待ちたい」、「地上と地下を分けたとしても、生鮮食料品を扱うことには変わりがない。今回の結果について、重く受け止めている」などと述べた。＞

再調査が３月までかかり、平田氏は「専門家会議の報告は遅れるかもしれない」という趣旨も言っていた。小池氏は昨年会見で、専門家会議の報告は４月、市場問題ＰＴは5月という見通しを述べていた。専門家会議の方が、例えば１ヶ月遅れたら両方５月になる。そこから小池氏側が見解をまとめて６月に出す。

ただし、専門家会議の報告は数ヶ月遅れるという見方もあるが、仮定として６月に見解をまとめたら、都議選の争点に出来るタイムラインになってくる。なお、現在の都議の任期は今年７月２２日までで、任期満了前３０日以内に選挙という規程なので、６月末から７月の間に選挙実施されることになる。

豊洲移転が争点化すれば、小池氏側は基本的に「移転に慎重」という方向性を打ち出すと想定される。その方が自民党との差別化がしやすい。自民党側も早期移転は打ち出さず、小池氏寄りになることも考えられるが、これまでの主張との相違などを突かれて苦しくなることは間違いないだろう。

ただし、争点化が都民にとって良いことかは当方は疑問。実務的に考えたら、ＰＴと専門家会議はこのまま報告提出まで続けるとしても、移転について総合的に判断する審議会か諮問委員会のようなものを設立すべきと思う。そして、測定値については、第９回の値が正しい場合や、修整が発生する場合も仮定して、その上で移転に関する論点整理を行う。

こうしておけば、小池氏や側近で方針を決めるより、公開の会議で論議が行われ、透明化と都民への事前情報提供が図れる。業界や都民代表、在野の専門家なども入ってもらう。これなら争点化しても都民は選択しやすくなる。

ただ、小池氏も今後の都政運営のためには、自分を支持する会派を増やすことは至上命題。なりふり構っておられず、争点は後出しにした方が選挙までインパクトを持続させやすいなどの考えで、選挙間近になって取りまとめするかもしれない。それでも実際の選挙までは、まだまだ長丁場とも言えて、その間にどのような事態が起きてくるか。

以上

[追記]

毎日新聞にも小池氏インタビュー記事が出ている。

”豊洲移転問題、都議選の争点に…見解示す”毎日新聞2017年1月16日

＜　－－なぜ最終９回目の地下水モニタリングだけ違う調査会社になったのか。

　◆モニタリングは（整備中は）事業者や建設関係が担うケースが多い。９回目は建設が終わった後だったので、別の会社にしたと報告を受けている。＞

→これが新たに入札を行った理由と思われる。専門家会議でも東京都は説明すべきだった。

追記以上

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