五輪取組み体制
このところ聖火台問題に関してJSCと共に責任がある組織委員会について書いてみた。同委員会については、2013年12月に産経新聞が委員会発足を目前にして解説した記事があった。参考になる点が多いと思えたので全文引用。
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”五輪旗と組織委員会（１２）今こそＪＯＣの存在感示せ”2013.12.24産経新聞
２０２０年夏季五輪の大会組織委員会設立のタイムリミットは来年２月である。今月中にも首脳人事を決め、他の重要案件の検討にも入る予定だったが、知事の５千万円受領問題が明らかになってから、その動きがストップしていた。（注：最終的には2014年1月に組織委員会発足）
「オリンピック競技大会の組織は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から開催都市のある国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）および開催都市自身に委任される。当該ＮＯＣはこの目的のために組織委（ＯＣＯＧ）の設立に責任を持つ」
２０２０年東京五輪の組織委づくりに当てはめると、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都が車の両輪になって進めよ、ということになる。
競技団体関係者からは、竹田恒和ＪＯＣ会長のリーダーシップに対する不安の声が聞こえてくる。「まわりがお膳立てしなければ動かないタイプ。自分から何かを打ち出すようなことは苦手のようだ」「他の幹部も同じ。みんな決められない人たちだから」
都とともに、７年後に向けて、牽引（けんいん）車の役割を担うＪＯＣがこれでは、政府・自民党の影響力がますます強まるだろう。
後任会長が決まらず、約４カ月間にわたって空席が続き、一足先に外交官から事務総長に就任した与謝野秀（しげる）氏は次のように振り返っている。
「国会などで、組織委員会は会長も決めないで何をしているかと叱られた。（中略）政治家のなかから選んだら、と考えた人ももちろんあったに違いないが、本来、オリンピックは民間の仕事であるべきで、政府ができるかぎり運営の面では表面に出ないことが望ましい」（『オリンピック雑記帳』）
ＪＯＣが組織委の中核となって、２０年五輪を成功に導けるか、竹田会長ら幹部の手腕が問われている。
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当方が特に注目した点は二つ。最初は「竹田恒和ＪＯＣ会長」のリーダーシップの件。皇族関連の方なので世俗には疎いのではないかと推測していたが、やはり実際もそのようである。こうなると五輪関係の組織トップは、「JOC…竹田会長」、「組織委員会…森会長」、「五輪担当大臣…遠藤氏」と豪華メンバーが揃う。思わず、「おいおい大丈夫か」となってしまう（笑）
二つ目は「本来、オリンピックは民間の仕事であるべき」との前回事務総長の話。これに対して現状の組織委員会は、元総理である森会長の存在も有ると思うが、産経新聞も見通していたように自主的に進めるというより政府に頼ったり投げたりする部分が多くなりそう。（聖火台問題も森氏は子分の馳大臣がトップの文科省に押し付ける発言）
では政府の方はというと、今年1月付の以下政府資料があって五輪に向けては膨大な取組み項目がある。
この資料にある政府の体制図を参考に示す。
改めて五輪にかかわる組織の多さを感じる。日本は今まで三度の五輪を立派に開催してきたから、今回も紆余曲折はあっても最終的には上手くいくのだろうと思っていた。しかし、まだ緒に就いたばかりと言っても良いぐらいなのに、「エンブレム」・「新国立競技場」・「同聖火台」など不祥事や怠慢が既に連続して起きている。これらはどれもレベルが低すぎて呆れるものばかり。官僚や政治家の能力が低下しているということか。また前述のように問題を引き起こした組織の各トップの手腕には元々疑問符が付く。
こんな状態で、上記資料にある現在の夏季五輪の複雑さは予想をはるかに超えているようである。果たしてどのような形で進んでいくのか。日本の国としての能力が測られることにもなる。
新国立競技場問題だけでなく、五輪準備についても今後折に触れて見ていく予定。
以上
