Torメール
安倍銃蔵メールは予想通り片山氏が関与を否定し、佐藤氏はイタズラとの見方を示した。
後はタイトルに首相に対する犯行予告があるので、25宛先の入手経路と併せて警察がどう対応するかという点が焦点になるだろう。
それで一旦一件落着かというと、もっと奥が深い。
当方が当初より懸念していた事態が起きたと考えている。
片山氏はトロイによる遠隔操作を行った後、Torを使用したWebメールで警察を翻弄した。
（犯行声明、自殺予告、謹賀新年、延長戦の各メール）
そして遠隔操作だけでなく、Torによるメール(以下Torメール)でも警察は犯人(片山氏）に迫れなかった。
片山氏はTorメールには犯行予告を入れてなかったが、入れてしまえば犯行予告をしても捕まらないことが明らかになっていた。
それを実際にやられたらどうなるのかと当方は懸念していたが、とうとうそれが現実になって、今回のTorを使用した安倍銃蔵メールには犯行予告が入っていた。
しかし、何らかの対策を検討しないと犯行予告はやり放題になってしまう。
通信の自由は必要など種々の理由で、どうしてもブロックが困難な場合は、犯行予告があっても無視するという対応もあり得るだろう。
過敏すぎるのではないかという意見があることも確かである。
だが、殆どの犯行予告は実行されないので無視してＯＫだが、実行に及ぶ者も稀におり、黒子のバスケのように犯行予告とリアルでの犯罪行動を長期にわたって組合せられると特に厄介である（黒子は郵送だったが原理的にはTorメールにも置き換え可能）。
Torメールによる犯行予告については、社会的影響が本事件より潜在的に大きいかも知れないと当方は捉えている。
よって、警察は抑止として少なくとも今回のメールの犯人を捕らえる必要がある。25名の宛先入手という手がかりが使える。
その上でTorメールによる犯行予告対策に本腰を入れて取り組む必要があるだろう。
なお、Torメールでも犯人が逮捕されたという話が時々出るが、調べてみると他の要因との組合せで逮捕に至っており、Torの解析だけで逮捕に至った事例は無いと思う。
（Tor開発元である米国の機関が何らかの方法を施せば追跡できることも有るかも知れないが、それが日本にも適用できるという話も聞いたことがない）
よって、Torを破ることが出来るかどうかと云う議論自体は、まずは今回のメールの犯人が捕まってからにしたいと思う。
以上
