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週刊新潮が「緊急事態宣言」の裏側の追及を始めた

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 記事「空気感染しない証拠!ロックダウンは必要なかった」という英大学研究チームの衝撃論文」

→ただし、日本の本当の真相は、藤井聡氏らが指摘しているように、専門家会議のデータで既に「緊急事態宣言は効果なし」と明示されているのに、それが広く伝わっていないこと。

 

なお、政府の西村大臣らは「効果なし」をもはや知っていて、更に藤井氏らの追及も有って、早く解除したい。しかし、政府と専門家会議は一緒になって保身のために、未だに真相を明らかにしないため、隠蔽に苦心して小出しに解除を行っている。

 

25日解除は間違いないと思われるが、神奈川と北海道は本日23日時点で解除基準未達とのこと。25日解除のためにどんな言い訳を繰り出してくるか。

 

”緊急事態宣言解除の目安 神奈川と北海道は上回る”5月23日 19時30分

政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。

23日までの1週間について、10万人当たりの新たな感染者数を見ると、緊急事態宣言が出されている5つの都道県のうち、
▽東京都は0.29人、
▽埼玉県は0.20人、
▽千葉県は0.10人と目安を下回っている一方で、
▽神奈川県は0.70人、
▽北海道は0.63人と、それぞれ目安を上回っています。
関東で緊急事態宣言が出されている東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を合わせたデータでは、0.34人と目安を下回っています。

また、「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、1週間の新たな感染者数の目安は、
▽東京都は70人に対し、23日までの1週間で41人、
▽埼玉県は目安の37人に対して15人、
▽千葉県は目安の31人に対して6人と下回っています。

一方で、
▽神奈川県は46人の目安に対して64人と18人上回り、
▽北海道は26人の目安に対して33人と7人上回っています。>

 

以上