真相「緊急事態宣言は効果なし」が見えて、この先どう展開するか

Yahoo!ブログから引っ越して初記事。

色々書くことはあるのだけども、現在一番話題のコロナについて。

Twitterでは書いてきたが、政府の専門家会議で活動する「自称：8割おじさん」こと「北海道大学の西浦教授」らが真相を公表し出した。

既に或る都議さんにツィートして状況（真相）を知らせたが、残念ながら反応なし＞＜

https://twitter.com/kensyou_jikenbo/status/1261978900080414722

また知り合いが東京から地方へ行ってて、「東京の緊急事態宣言が解除されてから戻る」と言ってたので、昨日現況を知らせた内容を以下に掲載。

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何と「緊急事態宣言は効果が無かった」！

政府の専門家会議で活動している北海道大学の西浦教授が作成した「実効再生産数」の以下グラフで表されてるので、完全に信ぴょう性有りです。

緊急事態宣言の前から毎日の新規発生感染者数は減少していました（上掲の棒グラフ）。その減少傾向は、緊急事態宣言の前と後（潜伏期間経過後）で大きな変化は見られ無い。それを表すのが「実効再生産数Rt」のカーブです（棒グラフの変化を微分した形）。

「実効再生産数」が1だと、「１人の人が１人にしか移さない」ので、感染者数は変わらない。

1より大きいと、累乗でどんどん増えて、感染爆発につながる。

1より小さいと、だんだん減って収束していく。

そして「実効再生産数」が、4月7日緊急事態宣言の前の3月末から、既に１を下回ってました。更に、緊急事態宣言後も1を下回ったままで、宣言による大きな変化は特に見られない。結果的に、今月行われた5月末までの延長も必要なかった。

しかし、多分政府は効果なしを知られたくないから延長しました。その上で、やはり気がとがめたのか、延長1週間後の5月14日には大半の県で解除。一か月延長しておいて、1週間で解除は違和感が有りましたが、こんな裏事情が有りました。

専門家たちも、まずいと思ったのでしょう、論文を出して状況を明らかにしました。

また、Q&Aでも明確に認めてます。（5月18日掲載の記事）

https://note.com/jastj/n/n0c0bbdeb0f8b 

＜Q29. Rｔが1以下になったのは緊急事態宣言より前という解釈でよいでしょうか? 

■西浦博教授からの回答：

ご理解の通り、Rtは緊急事態宣言より前から1を下回りました。（後は言い訳めいた話が続く）＞

もっと早く指摘していた人もいました（5月4日記事）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-05040041-sph-soci 

＜元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、…「その段階でもう縮小傾向にある。

実行再生産数は政策決定に使われるんですけど、海外だったら解除レベルなわけですよね」とした＞

なお、知事さんらには詳細が知らされてるかどうか不明ですが、関西は大阪府中心に21日には宣言解除の見通しのようです。首都圏は少し数値が多いのと（前記岡田氏のように解除可能レベルですけどね）、

小池知事が緊急事態が続く方が露出が増えて来月の知事選にも有利になるので、解除したい政府側と綱引きが有るという裏情報も流れてます。

ただ、緊急事態宣言無しでも収束に向かってたとすると、第2波が来ても少し気を付けるだけで抑え込める可能性が有り、今までのように闇雲に恐れる心配はないと言えるかもしれない。

以上参考まで。

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上記以外に、既に5月4日放送のテレ朝「モーニングショー」でも取り上げられていた。「実効再生産数は４月１日から１以下」になっていると西浦教授の顔入りで掲示。詳細は又別途で、画面コピーのみ掲載。

政府も専門家会議も、緊急事態宣言は効果が無いのを知りながら、知事らには明確に説明してないのか、特に小池知事は自らが目立ちたいのと、それが来月の都知事選の宣伝にもなるから継続したい。

大阪の吉村知事は、或る程度知っているのか、直感などか、解除に前向き。また、大阪・京都・兵庫は専門家会議の「10万人当たり0.5人以下」の解除目標値も下回って、明日21日解除は確実。

東京は神奈川と共に、解除基準は満たしていない。小池知事には有利な状況。更に小池氏はこの解除基準だけでは物足りないと見たか、独自に項目を追加して、何とかもっと引っ張りたいという意図が見え見えｗ

ただ、今日明日はもっと減少する可能性が有り、解除基準に近づきそう。

政府は、真相を隠して西村大臣が危機感をあおっているが、実際は経済にどんどん悪影響が出て来ているから、効果無いのがわかった宣言は解除したいのが本音。（なお安倍氏は何も分かっていないと思われる…分からないから真相報告も無しだろう）

ただし、関西三府県は解除して、首都圏は28日再判断という方向で決定しているのかも知れないが、やはり問題は経済。1週間でも影響は大きいと思われる。ギリギリで踏ん張っている経営者の心が折れるかどうかの瀬戸際の場合もあるだろう。それでも政権批判回避と自らの保身のために、西村大臣らは小池知事らに同調してしまうだろうか。

また、もう一つの要因で、北海道がまだ解除基準を満たしていない点も、微妙に影響するかもしれない。それで首都圏まで解除だと北海道だけ残る。鈴木知事らだけでなく、道民も余分な注目を浴びるなどして辛くなるだろう。かといって首都圏を道連れにする判断を政府がするか。

真相が分かって、外からでも内情が透けて見えてくると、日本と日本人の本質にまで、つながる重大事態が浮かび上がってくるようだ。

以上